お知らせ

2024年5月9日　茨城新聞に掲載されました！

空家対策特別措置法の成立から間もなく10年を迎える特集記事です。事前に電話にて取材を受けました。2023年12月施行された法改正では、「管理不全空家」とのカテゴリーが追加されました。勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用特例（1/6等に減額）を解除される、など、より所有者の責務強化となりつつあります。また、市区町村長がＮＰＯ法人、社団法人等を「空家等管理活用支援法人」に指定するなど、官民連携の流れは必須となってくるでしょう。

さて、どこに掲載されたでしょうか？記事を全部読んで探してみてください♪